- 『国際公共経済研究』は、「査読付き論文」、「研究ノート」、「図書紹介」、「随筆」等の投稿を受け付けています。なお「査読付き論文」、「研究ノート」は、以下の論文執筆要領に従って執筆してください。
- 『国際公共経済研究』に掲載されるすべての文書の著作権は、原則として本会に帰属するものとします。ただし著作者が、掲載された文書を他の著作物に収録・転用する場合には、メール(japan@ciriec.com)にて事務局に通知を行い、本会の許諾を得るものとします。原則として、申し出について、すべて無償で許諾することといたします。
- 『国際公共経済研究』に投稿する文書は、ニューズレターなどで告知した期限内に、メールに添付(Wordあるいは一太郎。PDFは不可)して提出することとします。学会事務局から、概ね1週間以内に受領メールを出します。返信のない方は、事務局までお問い合わせください。
2011年6月25日の理事会において、研究大会の自由論題報告を活性化するために、学会誌の投稿条件に学会での報告を義務づけることが承認されました。2012年に刊行する『国際公共経済研究』23号より適用されますので、自由論題を投稿するには、毎年12月の研究大会、若手研究会での報告が投稿の必須条件となります。
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