CIRIEC-Japan 国際公共経済学会
トップ学会賞・尾上賞・奨励賞・修士論文賞学会賞
 
国際公共経済学会 学会賞
 
 

(敬称略)

年度 受賞者 受賞作
第20回 2011年度 楠田 昭二 『競争環境下の水道事業:公営事業改革と消費者選択』
(唯学書房・2011年4月)
第19回 2010年度 森  晶 寿 『環境援助論:持続可能な発展目標実現の論理・戦略・評価』
(有斐閣・2009年9月)
齊藤由里恵 『自治体間格差の経済分析』
(関西学院大学出版会・2010年2月)
第18回 2009年度 (該当者なし)
第17回 2008年度 横江 公美 『アメリカのシンクタンク 第五の権力の実相』
(ミネルヴァ書房・2008年5月)
森 由美子 『電気通信業の実証分析 競争、費用効率性、通話需要』
(日本評論社・2007年11月)
第16回 2007年度 (該当者なし)
第15回 2006年度 穴山 悌三 『電力産業の経済学』
(NTT出版・2005年3月)
第14回 2005年度 内藤 二郎 『中国の政府間財政関係の実態と対応 1980〜90年代の総括』
(日本図書センター・2004年2月)
第13回 2004年度 (該当者なし)
第12回 2003年度 田平 正典 『地方公共支出の最適配分』
(多賀出版・2003年5月)
第11回 2002年度 和田 尚久 『地域環境税』
(日本評論社・2002年6月)
上村 敏之 『財政負担の経済分析 ―税制改革と年金政策の評価―』
(関西学院大学出版会・2001年8月)
第10回 2001年度 (該当者なし)
第9回 2000年度 堀  雅 通 『現代欧州の交通政策と鉄道改革 上下分離とオープンアクセス』
(税務経理協会・2000年3月)
諸 富  徹 『環境税の理論と実際』
(有斐閣・2000年4月)
第8回 1999年度 北村 裕明 『現代イギリス地方税改革論』
(日本経済評論社・1998年10月)
第7回 1998年度 (該当者なし)
第6回 1997年度 森谷 英樹 『私鉄運賃の研究 大都市私鉄の運賃改定1945〜95年』
(日本経済評論社・1996年2月)
第5回 1996年度 桜 井  徹 『ドイツ統一と公企業の民営化 国鉄改革の日独比較』
(同文舘出版・1996年5月)
衣笠 達夫 『公益企業の費用構造 Contestable Market理論による分析』
(多賀出版・1995年9月)
第4回 1995年度 荒井 宏祐 『テレビメディアの経済学 コスト・ベネフィット分析を中心に』
(創樹社・1995年3月)
第3回 1994年度 石井 晴夫 『交通ネットワークの公共政策』
(中央経済社・1993年11月)
第2回 1993年度 野村 宗訓 『民営化政策と市場経済 −イギリスにおける競争促進と政府介入−』
(税務経理協会・1993年3月)
第1回 1992年度 植田 和弘 『廃棄物とリサイクルの経済学 大量廃棄社会は変えられるか』
(有斐閣・1992年4月)
松 原  聡 『民営化と規制緩和 転換期の公共政策』
(日本評論社・1991年4月)

国際公共経済学会学会賞規定

  • 【目的】
    • 第1条 国際公共経済に関する若手の研究者の学術的研究の奨励に資するため、 本学会に国際公共経済学会学会賞を設け、会員による優秀なる著者等を審査選定してこれに賞を授与し、その業績を顕彰する。
  • 【賞金】
    • 第2条 受賞対象著書等は原則として毎年2点以内とし、賞金を授与する。
  • 【著書の推薦】
    • 第3条 会員は、前々年度の7月1日からその年度の6月30日までに公刊された会員による著書等を、9月30日までに推薦することができる。
  • 【審査委員会・審査】
    • 第4条 1 (審査委員会)選考のための選考委員会は、職務上委員となる学会賞担当理事、担当幹事を除き原則として9名とする。理事会によって選出される。
    • 2 (審査委員長)審査委員長は、審査委員の互選とする。学会賞担当理事、幹事は審査委員長を兼ねることはできない。
    • 3 (審査委員の任期)委員の任期は2年とする。
  • 【報告】
    • 第5条 会員総会において審査委員長は、審査の経過を報告して、会長は対象作に賞を授与する。また学会機関誌等でこれを公表する。
 
【このページの最終更新日は